無申告や適当な経理をしていても怒りません！
グレーな質問もすべてOK！
※お電話に出られなかった場合は、1営業日以内に折り返しお電話させていただきます。
はじめまして。
税務調査レスキュー110番 代表税理士の植村悦也です。
私たちは、税務調査でお困りの個人事業主や法人を、税務署とのやり取りから守る税務調査専門の税理士事務所です。
これまでに対応してきた税務調査は年間100件以上。
「ずっと無申告だった」
「売上を除外していた」
「経費を水増ししていた」
「領収書を紛失してしまった」
「追徴課税が怖い」など——
心配や不安で夜も眠れない方々の駆け込み寺として、多くの方をサポートしてきました。
税務調査は、事前の準備と専門家の対応力が結果を大きく左右します。
どんなに人に話しづらい内容でも、私たちは一切否定しません。
まずは一人で悩まず、税務調査レスキュー110番までご相談ください。
会計処理が正しいのか不安で、税務調査の際にどれだけの税金が請求されるのか心配で
夜も眠れない方は決してあなただけではありません。
当事務所には、同じようなご不安を抱える多くの方からご相談をいただいております。
どんな状況でも丁寧に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
アップビレッジ経営会計事務所
税務調査レスキュー110番 代表
植村 悦也
（うえむら えつや）
税理士登録番号 110093
東京税理士会所属
中央大学法学部法律学科卒業
大手税理士法人グループ出身
業界No.1の大手税理士法人社長室にて様々なプロジェクトに従事。
特に、売上アップ・経費の削減ビジネスにおいて4,000万円/年のトップセールスを記録。
その後、監査を主軸とする公認会計士事務所を経て40歳で独立開業。
独立開業の経験は、ある税務調査における不当な調査に対して「顧問先のために本気で戦う為には独立すべき」という想いからであった。
現在は単なる経理・申告書の作成業務を超え、マーケティング代行・HP作成・DTP提案などにも力を入れており、独立間もない社長のあらゆるスタートアップに対応できるIT事業部の充実に力を入れている。
勤務時代の税務調査にてあまりに態度の悪い税務調査官に遭遇し、戦うため独立を決意。
元税務署長・元エリート担当官をパートナーに、税務調査専門税理士として年間100件以上の相談を受ける税務調査対策のプロ。
追徴税額0円で調査を終了させた実績も数多い。
税理士
一般社団法人租税調査研究会 代表理事
武田 恒男
（たけだ つねお）
税理士登録番号 124687
※パートナー税理士です。
昭和55年 国税関係部門にて調査実務を担当
昭和62年 教育機関にて簿記・会計学の研修指導に従事
平成05年 法人課税部門にて調査・指導業務を経験
平成09年 課税部門において企画・審理業務に従事
平成12年以降 管理職として各種調査・指導・審理業務を歴任
平成25年 退職、同年税理士登録
税理士
山口 徹
（やまぐち とおる）
税理士登録番号 119249
※パートナー税理士です。
昭和61年 税務行政に従事
平成23年 退職後、税理士として開業（相続税を専門に活動開始）
平成24年 行政書士登録、行政書士事務所を設立
平成25年 税理士法人の設立に参画、社員税理士として勤務（法人・個人の申告業務を多数担当し、相続税申告も継続）
平成28年 税理士法人を退社
平成29年 税理士法人フォルス設立代表に就任。
令和4年 東京・恵比寿に事務所を開設、現在の活動拠点とする（現在、山口の活動拠点としています。）
法人3百件超の決算申告、所得税申告5百件超の申告の担当
この間にも、相続税申告の引き受けを継続。
税理士・相続コンサルタントとして、ハウスメーカー、生命保険会社、葬儀社などでセミナー講師を務める。
税理士としては「実家の埋蔵金を見つける税理士」として、実家に眠る現金の存在を指摘、または空き家となる実家の活用等を紹介。
相続コンサルタントとしては、家族での相続対策の重要性を啓蒙し、財産の最大活用を支援している。
税務調査レスキュー110番（アップビレッジ経営会計事務所）
東京都渋谷区渋谷3丁目7-2
第3矢木ビル9階
【JR山手線 渋谷駅】新南改札より 徒歩3分
ご相談・ご依頼について
すぐに「税務調査レスキュー110番」にお電話ください！ 税務調査官という国家機関に対して１人で戦うことは圧倒的不利を意味します。税額が確定されてからでは遅いです！ 悩む前に、今すぐご相談ください。
はい、すぐに無くなります！ 税務調査専門税理士である我々に委任すれば、税務署は許可無くあなたへ接触を図ることはできません。税理士同席のもと1時間ほど税務署に事情説明をして頂くだけで、その後の対応は全て「税務調査レスキュー110番」が代行いたします。
可能です。税理士変更をしなくても、税理士変更をして頂いてもどちらでも対応させて頂きます。「知識と場数」が不足する税理士の場合、結果が大きく違ってしまいます。
はい、修正申告に応じる前であればひっくり返せます！税務署の根拠を確認し、税金を払い過ぎないよう交渉します。
税務調査の基礎知識
慌てて対応せず、内容を確認したうえで専門家に相談し、事前準備を整えることが重要です。
はい、あります。特に悪質と判断された場合など、抜き打ちでの訪問もあります。
帳簿、領収書、請求書、契約書などの証憑類をご準備ください。詳細は専門家に確認すると安心です。
調査内容の想定や受け答えの確認、過去の処理の見直しなど、事前リハーサルを含めた準備が重要です。
ご自身だけで対応せず、他の税理士に立ち会いを依頼することが可能です。
帳簿・証憑類の確認、聞き取り調査、現場確認などが行われます。
はい。交渉力や経験の差により、結果が大きく異なる場合があります。
安易な発言や曖昧な説明は避け、記録に残る発言には慎重になるべきです。
修正申告を求められ、追徴課税や加算税が課される場合があります。
はい。状況により、過少申告加算税や重加算税などが加算されることがあります。
その場で判断せず、必ず専門家と相談した上で対応を決定しましょう。
はい。事前に想定問答を行うことで、本番での対応がスムーズになります。
税務調査でよくある指摘事項
故意でない証拠を示すことが重要です。無理に自己判断せず、専門家の判断を仰ぎましょう。
事業関連性を証明できる資料があれば反論可能です。経費の性質と証拠の整備が鍵です。
契約形態や実態を整理し、正当性を説明する必要があります。
慌てず対応し、不利にならないよう慎重に準備しましょう。反面調査は事業取引先への調査です。
その他の質問
原則、正当な理由なく拒否することはできません。
はい。必要に応じて関係者への聞き取り調査が行われることもあります。
粉飾は違法行為であり、発覚した場合は重加算税や刑事罰の対象となることもあります。
取引内容によっては銀行へも確認が入る場合があります。
紛失理由を明確にし、代替資料や証明書類の提出で対応できる可能性があります。
原則は一括ですが、納税の猶予制度を利用できる場合もあります。早めに相談しましょう。
